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2018年度の行政書士講座の受講生の皆様、こんにちは。

資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。

今回は以前にご紹介した一般会計予算の内訳の中で出てきました公債のお話です。

歳入の中の第2位公債金でした。

公債とは、政府が国債という債券を国民に買ってもらうことで借金をする、という方法でした。

いま、日本の財政は歳出が税収入およびその他の収入を上回る状況が続いています。

収入より支出のほうが上回っている、つまり赤字ですね。

一般会計歳入総額が約97.7兆円であるのに対し、公債金収入は約33.7兆円で約34.5%が借金で賄われている状況です。

余り良い体質とはいえないですよね・・・・。

国債には2種類あります。

建設国債と特例国債です。

建設国債とは道路や住宅等の社会資本を作るために発行する国債です。

特例国債とは一般財源の不足を補うため、簡単に言うと赤字を埋めるために発行される国債です。

平成30年度の公債金の額は約33.7兆円でした。内訳をご紹介しましょう。

・建設国債 約6.1兆円
・特例国債 約27.6兆円

圧倒的に特例国債の金額のほうが大きいですね。

実は、特例国債は財政法4条で発行してはならないとされています。

特例国債を発行するということは借金を返済するために更に借金をする、ということになりますから余計に借金が増えることになってしまいかねません。

だから、発行してはならないのです。

以前は特例国債を発行するため、毎年特例法を制定していました。

しかし、今は、この方法は改められ、複数年度の国債発行を可能とする「財政運営に必要な財源のか確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(特例公債法)」が制定されました。

毎年特例法を制定する必要は無くなったのです。

そして、平成28年4月1日より施行された同法の改正法により平成28年度から平成32年度まで、つまり5年度分の公債について、国会で議決した金額の範囲内で発行できるようになりました。

特例国債1975(昭和50)年度からほぼ毎年、発行されていました。

因みに昭和50年度の発行額は約2.1兆円でした。

平成29年度は建設国債が約6.1兆円、特例国債が約28.3兆円、合計で約34.4兆円という発行額でした。

なお平成30年度は約33.7兆円の発行額でしたので減額されていますね。

政府も借金体質から抜け出そうとしていますので、段々と国債の発行額を減らしています。

いかがでしょうか?

ありがとうございました。

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