今回は、少年法の改正についてご紹介します。
少年法は、少年（20歳に満たない者）の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする法律です。
主な改正点① 逆送対象事件の拡大
少年の被疑事件は、基本的に全件が家庭裁判所に送致されますが、刑事処分を相当と判断されれば、検察官へ事件が送致されます。これを逆送といいます。
2022年4月1日施行の改正少年法では、逆送対象事件が特定少年（18歳以上の少年）のときに犯した死刑、無期又は短期（法定刑の下限）１年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件（例えば、現住建造物等放火罪、強制性交等罪、強盗罪、組織的詐欺罪）まで拡大されることとなりました（改正前は、16歳以上の少年のとき犯した故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件とされていました）。
逆送決定後は20歳以上の者と原則同様の扱いとなります。
主な改正点② 実名報道の解禁
少年のとき犯した罪については、実名報道が禁止されていましたが、改正により、特定少年については、逆送されて起訴された場合（非公開の書面審理で罰金等を科す略式手続の場合は除く。）には、その段階から、実名報道の禁止が解禁されることとなりました。
改正の背景
改正の背景として、選挙権年齢や民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18・19歳の者は、社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になったことがあげられます。
