2018年度の行政書士受験生の皆様、こんにちは。
資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。
今回は「完全失業者、完全失業率」のお話です。
総務省統計局が発表しました労働力調査（平成29年平均（速報）結果の要約）によりますと、2017年平均の完全失業率は2.8％と前年に比べ0.3ポイント低下（7年連続の低下）、でした。
完全失業者は190万人と18万人減少（8年連続の減少）しました。
完全失業者、完全失業率の数値はニュース等でよく耳にされることと思います。
日本の就業状態については労働力調査という調査が総務省の統計局により実施されています。
そもそも何のために労働力調査を実施しているのでしょうか？
労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにして雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行うものです。
では、具体的には、どのように使うのでしょうか？
労働力調査の結果は、原則として調査月の翌月末に公表し、閣議に報告するとともに、政府が毎月発表する月例経済報告においても、雇用面の指標として景気分析に利用されています。
次に、用語の意味をご紹介しましょう。
完全失業者というと、「いま仕事をしていない人のこと？」とお考えになると思いますが、正確に言いますと、以下の３つの要件を満たす人のことです。
１．仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。
２．仕事があればすぐ就くことができる。
３．調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。
（過去の求職活動の結果を待っている人を含む）
例えば、2番目の要件があるので、病気で入院していてすぐに仕事に就けない方は完全失業者には含まれないのです。
完全失業率はどのように計算するのでしょうか？
完全失業率は（完全失業者÷労働力人口）の計算式で求められます。
労働力人口とは15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口です。
日本の労働力人口は、2017年平均で6720万人（約6700万人）でした。
前年に比べ、47万人の増加（5年連続の増加）です。
男女別に見てみましょう。
まず、労働力人口は、男性が3784万人（約3800万人）で３万人の増加です。
女性が2937万人（約2900万人）と45万人の増加です。
完全失業者は前年に比べ18万人の減少でした。
男性は112万人と14万人の減少、女性は78万人と４万人の減少となりました。
完全失業率はについて、男性は3.0％と0.3ポイントの低下、女性は2.7％と0.1ポイントの低下となりました。
若年層（15～34歳）の完全失業者は2017年平均で68万人となり、前年に比べ10万人の減少となりました。
完全失業率は4.0％となり、前年に比べ0.5ポイントの低下となりました。
ありがとうございました。
