今回は、行政書士試験の一般知識問題対策の情報提供になります。
テーマは「高年齢者雇用安定法」です。
高齢者をテーマにした出題は、平成21年、24年、27年にされており、行政書士試験では頻出テーマの１つとなります。
また、2021年４月より、高齢者の定年等について定めている「高年齢者雇用安定法」の改正法が施行されておりますので、今回は、この法律の基本事項や改正点を確認していきましょう。
まず、「定年」について確認していきます。
事業主が従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。
そして、定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。
１．65歳までの定年の引上げ
２．定年の廃止
３．65歳までの継続雇用制度の導入
なお、「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などのことをいいます。
さらに、今回の改正法の施行により、定年年齢を65歳以上70歳未満に定めている事業主と、継続雇用制度（70歳未満のもの）を定めている事業主は、65歳から70歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じる努力義務が課せられることとなりました。
１．70歳までの定年の引上げ
２．定年の廃止
３．70歳までの継続雇用制度の導入
４．70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
５．70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業
少しややこしいので、整理しておきます。
・65歳までの安定した雇用を確保するための措置が「高年齢者雇用確保措置」で、これを導入することは事業主の義務です。
・65歳から70歳までの安定した雇用を確保するための措置が「高年齢者就業確保措置」で、これを導入することは事業主の努力義務です。
・各措置のうち、「定年の引き上げ」「定年の廃止」「継続雇用制度の導入」は共通で、高年齢者就業確保措置はこれに加え、「業務委託契約締結制度の導入」「社会貢献事業従事制度の導入」の選択が可能になります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
