制限行為能力者１
開始の審判の要件は、事理弁識能力の違いに注意。
後見 → 欠く常況にある（いつもない）
保佐 → 著しく不十分（とても不十分）
補助 → 不十分
制限行為能力者２
開始の審判・同意権付与の審判・代理権付与の審判をする際の本人の同意は、
後見 → すべて不要（自分で決定できない）
保佐 → 代理権付与の審判のみ必要（一部自分で決定できる）
補助 → すべて必要（自分で決定できる）
制限行為能力者３
保護者の同意権の対象は、保佐 → 13条１項で定める行為（重要な行為）、補助 → 13条１項で定める行為の一部で同意権付与の審判があったもの（重要な行為の一部）。
後見→保護者の同意を得て本人が有効な行為をすることはできない。
制限行為能力者４
保護者の代理権の対象は、保佐・補助 → 特定の法律行為（ケースバイケース）。
後見→保護者には広く代理権が認められる。
制限行為能力者５
後見・保佐・補助共通 → 保護者は複数選ぶことも（例：弁護士と社会福祉士）、法人を選ぶこと（例：弁護士法人、社会福祉法人）もできる。
制限行為能力者６
後見・保佐・補助共通 → 開始の審判は家裁の職権ではできない（勝手にはじめちゃ困る）。保護者の選任は家裁の職権でできる（いないと困る）。
制限行為能力者７
保佐人の同意を要する行為は、まずこれを覚えよう！
売買 → 不動産の売買は同意必要（三号）。動産の売買は、重要な財産のときだけ同意必要（三号）。
不動産の賃貸 → 「元本を利用する」にあたるので同意必要（一号）。短期間なら同意不要（九号）。
制限行為能力者８
どっちを保護すべきか考えよう！
元制限行為能力者・保護者が相手方から催告を受け期間内に確答しない場合、追認とみなされる（相手方保護）。
被保佐人・被補助人が相手方から催告を受け期間内に確答しない場合、取消しとみなされる（制限行為能力者保護）。
未成年者・制限行為能力者は催告の受領能力なし。
