問題４ 連帯債務に関する次の設例について、ア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはいくつあるか。
【 設 例 】
Ｂ、Ｃ、ＤはＡに対し3,000万円の連帯債務を負担しており、各自の負担部分は、Ｂが０円、Ｃ、Ｄは各1,500万円ずつである。
ア Ｃが詐欺を理由にＡとの契約を取り消して連帯債務を免れた場合、ＤのＡに対する債務は3,000万円のままである。
イ ＢがＡより債務の免除を受けた場合、Ｃ、ＤのＡに対する債務は2,000万円に減額される。
ウ ＣがＡに1800万円を弁済した場合、ＣはＤに900万円求償することができる。
エ ＤがＡに対して債務を承認すると、Ｃの消滅時効も中断する。
オ Ｂについて消滅時効が完成しても、ＣのＡに対する債務は3,000万円のままである。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
ここで解答が見えないように
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問題４ 正解３
ア ○ 連帯債務者の１人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない（民法433条）。よって、本肢の場合、Ｃが詐欺を理由にＡとの契約を取り消して連帯債務を免れても、ＤのＡに対する債務は3,000万円のままである。
イ × 連帯債務者の１人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる（民法437条）。よって、本肢の場合、Ｂは負担部分が０円であり、ＢがＡより債務の免除を受けたとしても、Ｃ、ＤのＡに対する債務は3,000万円のままであり、2,000万円に減額されるわけではない。
ウ ○ 連帯債務者の１人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する（民法442条）。また、判例によれば、負担部分を超えた弁済をしたときのみ求償することができるのではなく、弁済の額にかかわらず（弁済をした額が自己の負担部分以下であっても）、負担部分の割合で求償することができる（大判大正6.5.3）。よって、本肢の場合、ＣとＤの負担割合は等しく、ＣがＡに1,800万円弁済すれば、ＣはＤに900万円求償することができる。
エ × 連帯債務者の１人がした債務の承認は、民法434条から439条までの絶対効には規定されておらず、相対効（民法440条）である。よって、本肢の場合、ＤがＡに対して債務を承認しても、Ｃの消滅時効は中断しない。
オ ○ 連帯債務者の１人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる（民法439条）。よって、本肢の場合、Ｂの負担部分が０円であり、Ｂについて消滅時効が完成しても、Ｃ、ＤのＡに対する連帯債務は3,000万円のままである。
よって、３（ア・ウ・オの三つ）が正解となる。
