皆さん、こんにちは。
今回は、一般知識（情報通信・個人情報保護）の作問を担当されていると予想される試験委員のうち、寺田麻佑准教授（国際基督教大学教養学部）に関する御紹介をしてまいります。
基本情報
研究分野
公法学（情報通信法、海難審判、航空管制、行政審判、行政委員会、行政機関、行政法）
担当授業科目
行政救済法
所属学会
公法学会、行政判例研究会
主な役職
東京都情報公開審査会委員
主な論文
2015年「クラウド・コンピューティングの利用と個人情報の取扱いの委託に関する考察」
2015年「個人情報保護法上の「開示の求め」の請求権性に関する二つの判例集未登載裁判例の分析と改正個人情報保護法への影響」
2016年「ＩｏＴ（モノのインターネット）と情報保護の在り方－ＥＵにおける取り組みを参考に－」
2017年「知事の交際費と情報公開」
2018年「ドローンハイウェイに関する法的考察」
2018年「欧州委員会十分性決定の展望と課題」
キーワード
寺田准教授の論文のタイトルに挙げられている主なキーワードに目を向けてみますと、「個人情報保護法」「官民データ活用推進基本法」「データポータビリティ権」「欧州委員会十分性決定」「放送・メディア」「ＩｏＴ」「番号法」「クラウド・コンピューティング」「ドローン」等があります。
まず、今年５月に施行された「ＥＵ一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）は、内容をおさえておいてください。
「データポータビリティ権」は、「ＥＵ一般データ保護規則」に定められている権利で、日本でも2017年11月に経済産業省と総務省が「データポータビリティに関する調査検討会」を開始しています。
自己が企業等に提供した個人データを、①電子データの形式で取り戻す権利と、②その企業等から別の企業等に直接移転する権利です。
また、「欧州委員会十分性決定」も、上記の「ＥＵ一般データ保護規則」に関するものです。
ＥＵ域内から域外へ個人データを移転するための要件の１つとして、欧州委員会が、データ移転先の国が十分なレベルの個人データ保護を保障していることの決定を受ける必要があるとされています。
「ドローン」については、2017年４月から許可・承認権者が変更されています。
一定の場所（飛行禁止区域）で飛行させる場合は地方航空局長の許可、一定の方法で飛行させる場合には地方航空局長の承認が必要です。
詳細は下記の国土交通省のＨＰに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
