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皆さん、こんにちは。

今回は、一般知識(政治・経済・社会)の作問を担当されていると予想される試験委員のうち、金井利之教授(東京大学大学院法学政治学研究科)に関する御紹介をしてまいります。

基本情報

専門分野

行政学

関心分野

自治制度、自治体行政、法務管理、財務管理、人事管理、自治体・住民関係、公務員制度、会計検査制度、空間計画

担当授業科目

自治体行政学、都市行政学、政府間関係論、事例研究、公共管理

所属学会

日本行政学会、日本公共政策学会、オランダ行政学会、日本政治学会

主な著書

2008年「分権改革の動態 (政治空間の変容と政策革新)」(東京大学出版会)

2010年「実践自治体行政学」(第一法規)

2014年「釧路市の生活保護行政と福祉職・櫛部武俊―自治に人あり<5>」(自治総研ブックレット)

2015年「地方創生の正体: なぜ地域政策は失敗するのか」(ちくま新書)

2016年「広域連携の未来を探る 連携協約・連携中枢都市圏・定住自立圏」(公益財団法人 日本都市センター)

2016年「原発被災地の復興シナリオ・プランニング」(公人の友社)

2018年「都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携」(公益財団法人 日本都市センター)

2018年「行政学講義 日本官僚制を解剖する」(ちくま新書)

キーワード

金井教授の著書を見ますと、キーワードとして「地方分権」「自治体行政」「生活保護」「地方創生」「広域連携」「原発」「公民連携」「官僚制」というものが挙げられます。

特に近年の著書である、2018年発刊の「都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携」という著書の「公民連携」というキーワードは注目に値します。

実は、金井教授は、「公益財団法人 日本都市センター」に設置されている、「都市自治体の公民連携(文化・芸術振興)に関する研究会」の委員としての活動も行っております。

そして、「都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携」という著作においては、「PPP」という言葉が重要なキーワードとして挙げられておりました。

以下、「PPP」及び関連する用語と、その内容を列挙いたします。

「PPP」

公民が連携して公共サービスの提供を行う手法のこと。「公民連携」とも言う。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、包括的民間委託等も含まれる。

「PFI」

PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。サッチャー政権以降のイギリスで1992年に導入された。

「指定管理者制度」

「公の施設」の管理運営を行う民間事業者等を「指定管理者」として指定することにより、民間のノウハウを活用しつつ、サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした制度。

「市場化テスト」

官民競争入札(公共サービスについて、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、質・価格の観点から総合的に最も優れた者が、そのサービスの提供を担う仕組み)・民間競争入札を活用し、公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するための制度。

「公設民営(DBO)方式」

DBO(デザイン・ビルド・オペレイト)方式とは、行政が国の交付金や公債等により施設建設の資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設と運営・維持管理を一括で担わせる方式。民間事業者にとっては、PFI方式と比較して創意工夫を活かす余地は減るが、資金調達リスクを回避できるというメリットがある。

「包括的民間委託」

受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により、効率的・効果的に運営できるよう、複数の業務(巡回・維持・補修など)や複数の施設(道路・橋梁・河川など)を包括的に委託すること。
 

 
主なキーワードは、こんな感じです。

一般知識の「政治・経済・社会」は範囲が広く、何が出題されるか分らない、ということもありますが、各試験委員の先生が注目している項目を学習しておくことは、一般知識の正解可能性を少しでも高めることにつながります。

ぜひ、今回ご紹介したキーワードについては、覚えておいてください。

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