今回は、行政書士試験の一般知識問題対策の情報提供になります。
テーマは「日本の高齢者に関する統計」です。
過去の行政書士試験における出題としては、2006年と2015年に高齢者の統計に関する出題がされています。
以下、総務省統計局が2020年９月に発表した「統計からみた我が国の高齢者－『敬老の日にちなんで－』」のポイントを紹介していきます。
【高齢者の人口について（2020年９月15日現在推計）】
〔全体〕
・日本の総人口は、前年に比べ29万人減少しているが、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」）人口は、3617万人と、前年（3587万人）に比べ30万人増加し、過去最多
・総人口に占める割合は28.7％と、前年（28.4％）に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高
・男女別にみると、男性は1573万人（男性人口の25.7％）、女性は2044万人（女性人口の31.6％）と、女性が男性より471万人多い
〔年齢階級別〕
・70歳以上人口は2791万人（総人口の22.2％）で、前年に比べ、78万人増加（0.7ポイント上昇）
・75歳以上人口は1871万人（総人口の14.9％）で、前年に比べ、24万人増加（0.3ポイント上昇）
・80歳以上人口は1160万人（総人口9.2％）で、36万人増加（0.3ポイント上昇）
〔高齢者人口の割合の国際比較〕
・2020年の高齢者の総人口に占める割合は、日本（28.7％）は世界で最も高く、次いでイタリア（23.3％）、ポルトガル（22.8％）、フィンランド（22.6％）の順
【高齢者の就業】
〔就業者数・就業率〕
・2019年の高齢者の就業者数は、2004年以降、16年連続で前年に比べ増加し、892万人と過去最多
・2019年の高齢者の就業率（65歳以上人口に占める就業者の割合）は、男性34.1％、女性17.8％で、いずれも８年連続で前年に比べ上昇。男女計は24.9％
・2019年の高齢者の就業率を年齢階級別にみると、2019年は65～69歳で48.4％、70歳以上で17.2％
〔高齢就業者の産業〕
・高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業・小売業」が126万人と最も多く、次いで「農業・林業」が108万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が103万人、「製造業」が94万人
・各産業の就業者に占める高齢就業者の割合は、「農業・林業」が52.2％と最も高く、次いで「不動産業・物品賃貸業」が26.4％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.6％、「生活関連サービス業・娯楽業」が18.2％
〔主要国における高齢者就業率の比較〕
・2019年の主要国における高齢者の就業率は、韓国32.9％、日本24.9％、アメリカ19.6％、カナダ14.3％
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