行政書士受験生の皆さん、こんにちは。
大原の専任講師の松井です。
内閣府が5月10日に、2017年3月の景気動向指数を発表しました。
そこで、今回は「景気動向指数」のお話です。
政治・経済・社会の問題の中には「景気」に関するものをテーマとしたものがあります。そこで景気動向指数というお話をする前に、そもそも景気とは何か？からお話しましょう。
景気とは、経済活動の全体的な状態のことです。
「景気が良い」とか、「景気が悪い」とか聞いたことがあると思います。景気が良いということは経済活動が活発に行われているという状態をあらわしています。例えば、働いている人のお給料が増える、お金があるから「モノを買おう！」という意欲が出る、モノがよく売れるということです。
逆に「景気が悪い」とは経済活動が停滞している状態です。例えば会社の業績が上がらないからお給料が減る、金が無いからほしいモノがあっても「我慢して買わない」ということになり、モノが売れないということになります。
「景気動向指数」とは、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標なのです。
んんっ、よくわからない・・・・という方に、簡単に申しましょう。
いま景気が良いのか、悪いのか、またこれから景気が良くなっていくのかどうか、を予測するために使われる数値が景気動向指数なのです。
更にこの中には景気に対して先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3本の指数があります。景気動向指数には全部で29系列の指標があります。
具体例をご紹介しましょう。
先行指数には、例えば、「新規求人数」があります。期間中に新たに受付けた求人数（採用予定人数）を表します。
この求人数が減ると企業が「景気の先行きが怪しいなぁ・・・・」と思っていることが反映されますので景気が悪くなるという予測につながることになります。
他には一致指数として「有効求人倍率」、遅行指数として「完全失業率」などの数値があげられます。
有効求人倍率と完全失業率についてはテーマを設けてご説明します。
いかがでしたでしょうか？
ありがとうございました。
