今回は、行政書士試験の一般知識問題対策の情報提供になります。
テーマは「ＥＵ」です。
2020年の１月31日に、イギリスがＥＵから離脱したことは、皆さんご存じだと思います。
また、近年の本試験においては、2018年に「欧州データ保護規則（ＧＤＰＲ）」についての出題がされており、一般知識の問題として出題される可能性は十分にあります。
今回は、このＥＵについて、くわしく見ていきましょう。
まずはＥＵ成立の歴史から説明いたします。
1952年に、ヨーロッパに石炭・鉄鋼の単一共同市場を実現させるため、「欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）」が成立しました。
その後、1958年に、経済統合を進める「欧州経済共同体（ＥＥＣ）」と、原子力エネルギー分野での共同管理を進める「欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）」が成立しました。
そして、1967年に、これら３つの共同体の運営機関が統合され、「欧州共同体（ＥＣ）」が成立します。
この「欧州共同体（ＥＣ）」が、現在のＥＵの前身となります。
その後、1991年に欧州連合条約（マーストリヒト条約）について合意がなされ、1993年に同条約が発効し、欧州連合（ＥＵ）が誕生しました。
その後は旧共産主義圏の中東欧諸国をもメンバーに取り込みながら、さらに拡大と深化を続けています。
また、ＥＵの経済統合ですが、関税同盟や単一市場に加えて、単一通貨「ユーロ」の導入が大きな特色です。
ユーロの導入は、1999年からになります。
導入当初は現金を伴わない決済通貨でしたが、2002年にユーロの紙幣と硬貨の流通が始まりました。
なお、ユーロは、ＥＵに加盟している全27か国の全てで導入しているわけではありません。
欧州連合（ＥＵ）加盟国のうち、ユーロ導入している国で形成される経済圏のことを「ユーロ圏」といいますが、現在、ユーロ圏は19カ国になります。
以下、列挙いたしますと、
オーストリア、ベルギー、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、リトアニア、ラトビア
です。
なお、ＥＵ加盟国で、ユーロを導入していない国は、スウェーデンやデンマークなど、８か国あります。
あと、本題とは少し離れますが、もう一つ、追加の情報です。
日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）は2019年２月に発効しておりますが、2020年の１月31日に、イギリスがＥＵから離脱し、イギリスはこの経済連携協定（ＥＰＡ）からも離脱しました。
そこで日本は、イギリスとの間の経済連携協定（ＥＰＡ）を締結し、今年（2021年）の１月１日に発効しております。
以上になります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
