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今回は、行政書士試験の一般知識問題対策の情報提供になります。

テーマは「衆議院選挙」です。

行政書士試験における「選挙」に関する出題は、非常に多くなっております。

また、平成12年、15年、19年、21年、26年、28年は、国政選挙が行われ、しかも行政書士試験で選挙に関する出題もされております。

つまり、国政選挙のあった年は、選挙からの出題がされやすい傾向にあります。

そして、前回の衆議院選挙は、2017年10月に行われましたので、今年は衆議院選挙が行われる年ですから、今年の行政書士試験で選挙に関する出題がされる可能性は低くないと思います。

それでは、衆議院選挙について確認していきましょう。

選挙制度は小選挙区比例代表並立制で、小選挙区選挙と比例代表選挙を同時に行い、それぞれ当選者を出します。

定数は465人で、小選挙区から289人を、比例代表区は全国11ブロックから176人を選出します。

また、参議院選挙と異なり、小選挙区と比例代表区の双方に立候補する重複立候補が認められており、この重複立候補者は、小選挙区で落選してしまっても、比例代表区で復活当選をすることが可能となります。

なお、重複立候補者については、比例名簿上の順位を同一順位にすることができます。

そして、同一順位の重複立候補者がいる場合、惜敗率の高い者から順番に、比例代表区の当選者となります。

惜敗率とは、それぞれの小選挙区における得票数が、その選挙区の当選者の得票数の何割に当たるかという比率です。

ちょっと分かりにくいので、具体的に見ていきましょう。

例えば、ある党のA、B、Cが、重複立候補をしたのですが、小選挙区で落選し、比例名簿が同一順位であったとします。

そして、この中から比例代表区で1名が当選するとします。

A・B・Cの小選挙区での得票状況は、以下の通りとします。
・A:甲選挙区で立候補し、得票数1000票。同選挙区の当選者の得票数は1500票
・B:乙選挙区で立候補し、得票数600票。同選挙区の当選者の得票数は700票
・C:丙選挙区で立候補し、得票数500票。同選挙区の当選者の得票数は800票

この場合、各候補者の惜敗率は、以下の通りとなります。
・A:1000÷1500=66.67・・・
・B:600÷700=85.71・・・
・C:500÷800=62.5

よって、惜敗率が最も高いBが、当選となります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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