2018年度の行政書士講座の受験生の皆様、こんにちは。
資格の大原で行政書士講座を担当しております松井です。
今回は「日銀短観」のお話です。
４月２日発表の、３月の日銀短観によると、企業の業況判断を示す業況判断ＤＩは大企業製造業がプラス24となり、2017年12月の前回調査から２ポイント悪化した、というニュースが報道されました。
日銀短観の正式名称は「全国企業短期経済観測調査」といいます。
これは、日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
全国の調査対象企業に四半期（３か月）ごとに実施する統計調査です。
調査方法は、企業に対して自分の会社の業況や経済環境の現状、先行きについてどうみているか？を尋ねるアンケートなのです（日本銀行ＨＰ「教えて！にちぎん」より）。
例えば、企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断として「１ 良い」「２ さほど良くない」「３ 悪い」のうちのいずれかを選択して回答してもらう、というものです。
これが業況判断です。
そして「１ 良い」と回答した企業の回答対象企業に対する割合から「３ 悪い」と回答した企業の回答対象企業に対する割合を引いた数値が業況判断DIとしてポイントで表現されるのです。
「ＤＩ」とは、ディフュージョン・インデックスの略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したものです。
では最初のニュースを読み解いていきましょう。
日本銀行が行った、製造業の部門で資本金10億円以上の大企業を対象とした業況判断に関するアンケートによれば、業況が「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合を24ポイント上回った、ということになります。
前回の12月に行ったアンケートでは「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合よりも26ポイント上回っていました。
よって前回と比較しますと、「良い」と回答した企業の割合は２ポイント下回った、ということになります。
日銀短観の定義は、平成12年度の試験問題でも出題されたことがあります。
「日銀短観とは、企業短期経済観測調査の略称であり、日本銀行が四半期毎に全国の主要企業や中小企業など9000社以上を対象に、業況の良し悪しの回答を求めるもので、業況が良いと答えた企業の比率から悪いと答えた企業の比率を差し引いた指数（業況判断指数）をもって景気の動向を測るものである。」
が正解とされました。
ありがとうございました。
