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行政書士受験生の皆さん、こんにちは。

大原の専任講師の松井です。

今回は「給与所得の実態」についてです。

平成27年度に給与に関する出題がありましたので民間給与所得の統計についてのデータをご紹介しましょう。

民間の給与所得については、国税庁が「民間給与実態統計調査」という調査を行っています。

この統計は民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。

平成27年分の資料からデータをご紹介します。

調査の対象者は、平成27年12月31日現在の源泉徴収義務者(民間の事業所のみ)に勤務している給与所得者(所得税の納税の義務は問わない)です。

まず、全体として、平成27年の1月から12月まで引き続き勤務した給与所得者数は4,794万人(約4,800万人)で、前年より38万人増加しています。

男女別にみますと、給与所得者数は男性が2,831万人(約2,800万人)で26万人増加しています。女性は1,963万人(約2,000万人)で11万人増加しています。

また、全体の平均給与は420万円(5万4,000円の増加)です。「平均給与」は給与支給総額÷給与所得者数で算出します。

男性の平均給与は521万円で6万1,000円増加しています。女性は276万円で3万8,000円増加しています。

今度は正規、非正規の平均給与についてみてみましょう。

正規は485万円(約490万円)で7万2,000円の増加、非正規は171万円(約170万円)で8,000円の増加です。

「正規」とは役員、青色事業専従者及び非正規を除く給与所得者をいいます。「非正規」とはパートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等をいいます。

さらに平均給与について年齢階層別にみてみましょう。

50~54歳の階層の平均給与が670万円で最も高くなっています。男性では55歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなっています。

一方、女性については30~34歳の階層が最も高く、307万円ですが、女性では年齢による較差は余り顕著ではありません。

また、平均給与について給与階級別分布をご紹介しましょう。

男女合わせた全体では300万円超400万円以下の者が838万人と最も多く、全体に占める割合(構成比)は17.5%です。

男性は同じく300万円超400万円以下の者が519万人と最も多く、構成比は18.3%です。女性は100万円超200万円以下の者が513万人と最も高く、構成比は26.1%です。

いかがでしたでしょうか?
ありがとうございました。

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