今回は、行政書士試験の一般知識問題対策の情報提供になります。
テーマは「カーボンニュートラル」です。
2020年10月に、菅総理は所信表明演説で、このようなことを言いました。
「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
「カーボンニュートラル」という言葉は、ニュース等でもよく出てくる言葉で、環境関連の時事用語として、非常に重要なものとなります。
今回は、この言葉の意味をおさえておきましょう。
カーボンニュートラルとは、菅総理の話にもある通り、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることです。
「温室効果ガス」の代表例は二酸化炭素ですが、それ以外にも、メタン、フロンガス等が含まれ、これらの排出を全体としてゼロにすることが、カーボンニュートラルです。
それでは、「排出を全体としてゼロにする」とは、どういうことでしょうか。
これは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。
排出する温室効果ガスの総量を大幅に削減することを前提とし、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出した分については、同じ量を「吸収」又は「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指すということです。
これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」の意味になります。
なお、「吸収」というのは、例えば、植林を進めることにより、光合成に使われる大気中の二酸化炭素の吸収量を増やすという方法です。
また、「除去」というのは、例えば、発電所や化学工場などから排出された二酸化炭素を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入する（ＣＣＳといいます）という方法などです。
あと、「2050年まで」という目標期間ですが、これは前回のブログ記事で見た「パリ協定」に関係しています。
パリ協定は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する」という目標を定めており、さらにこの目標を達成するために、「今世紀後半にカーボンニュートラルを実現する」と定めています。
目標年の「2050年」というのは、このパリ協定の規定を踏まえ、日本はそれよりも早く、カーボンニュートラルを実現することを宣言したものになります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
