行政書士受験生の皆さん、こんにちは。
大原の専任講師の松井です。
今回は「合計特殊出生率」のお話です。
この数値は厚生労働省が行っている人口動態統計という調査のなかで公表されているものです。
合計特殊出生率とはどのような数値でしょうか？
その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数のことです。
簡単に申しますと、1人の女性が一生の間に生む子どもの数ということです。
平成27年の合計特殊出生率は「1.45」でした。これは前年の数値である1.42よりも上昇しています。
この数字は人口置換水準を下回るものです。
人口置換水準とは何でしょうか？
それは、現在の死亡の水準を前提としたとき、人口が長期的に増えも減りもせずに一定となる出生の水準をいいます。
つまり、このまま今の人口が維持されるための合計特殊出生率をいいます。２人で一組の夫婦から子供が生まれますから、２人の子どもが生まれて人口の増減はなく、横ばいとなります。平成27年においてはその数字は2.07となっています。
1.45は2.07よりも低い数字ですからこのままですと、人口が減少していくことが予想されます。
なお、簡単に出生数の年次推移をご紹介しますと、平成18年から増減を繰り返し、平成23年以降、再び減少していたけれども平成27年は100万5677人で前年よりも2138人増加し、5年ぶりに増加に転じました。
政府も「ニッポン一億総活躍プラン」の中で出生率の上昇に取り組んでいます。
基本目標は2025年には「希望出生率」を1.8を実現することとしています。希望出生率とは国民の希望が叶った場合の出生率です。
出生率向上の要因として2つのことを挙げています。
１つめは「結婚割合の上昇」です。
20歳から30歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境を作る、ということです。出生率1.8という数字については、20歳代後半の結婚割合が現在の40％から60％になれば実現可能としています。
さらに、出生率2.1とするには、20歳代前半の結婚割合が現在の8％から25％に、20歳代後半が60％になれば実現可能としています。
２つめは「夫婦の出生数の増加」です。
第２子、第３子以上の出産・子育てがしやすい環境を作ることを対策としています。
出生率が2025年に1.8、2035年に2.1となった場合、総人口は9500万人で安定し、高齢化率が低下する効果も生じると政府は考えています。
いかがでしたでしょうか？
ありがとうございました。
