行政書士受験生の皆さん、こんにちは。
大原の専任講師の松井です。
今回は「日銀短観」のお話です。
７月３日、６月の日銀短観の発表によると、企業の業況判断を示す業況判断DIは大企業製造業がプラス17となり、2017年３月の前回調査を５ポイント上回った、というニュースがありました。
そもそも、日銀短観とか、業況判断DIとか、何のこと？という方に、これからお話しましょう。
日銀短観とは、あだ名で、本当の名前は「全国企業短期経済観測調査」といいます。
これは、日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
全国の約1万社の対象企業に四半期（3か月）ごとに調査が実施されています。
どのように調査するのでしょうか？
簡単に申しますと、企業に対して自分の会社の業況や経済環境の現状、先行きについてどうみているか？を尋ねるアンケートなのです。
例えば、企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断として、「１ 良い」「２ さほど良くない」「３ 悪い」のうちのいずれかを選択して回答してもらう、というものです。これが業況判断です。
そして「１ 良い」と回答した企業の回答対象企業に対する割合から「３ 悪い」と回答した企業の回答対象企業に対する割合を引いた数値が業況判断DIとしてポイントで表現されるのです。
では最初のニュースを読み解いていきましょう。
日本銀行が行った、製造業の部門で資本金10億円以上の大企業を対象とした業況判断に関するアンケートによれば、業況が「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合を17ポイント上回った、ということになります。
前回の３月に行ったアンケートでは「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合よりも12ポイント上回っていました。
よって前回と比較しますと、「良い」と回答した企業の割合は５ポイント上回った、ということになります。
日銀短観はこのように同じ項目の数値を比較することや、他にも雇用人員や資金繰りについてのアンケート調査項目があるのでこれらの数値を組み合わせたりすることにより、ユーザー側（私たち国民）が景気動向について分析、判断できるところに大きなメリットがあります。
日銀短観の内容は、過去の試験問題でも出題されたことがあります。
いかがでしたでしょうか？
ありがとうございました。
