行政書士受験生の皆さん、こんにちは。
大原の専任講師の松井です。
今回は「高齢化の状況」についてです。
本試験では日本の高齢化の状況について、平成18年度と平成27年度に出題されています。また、試験委員の先生の中にも高齢化の状況について関心を抱かれている方がいらっしゃいます。
今回は高齢化の状況及び関連事項を平成29年版高齢社会白書（内閣府）から紹介してまいります。
まず、我が国の総人口は平成28（2016）年10月1日現在、約1億2,700万人です。65歳以上の高齢者人口は約3,460万人です。高齢化率は約27.3％です。
次に、65歳以上の認知症高齢者数についてみますと、平成24（2012）年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者数の約７人に１人の割合でした。平成37（2025）年には約５人に１人になると推計されています。
では、高齢者の福祉に関する状況はどうでしょうか？
介護施設等の定員数は増加傾向にあります。
施設別にみますと、平成27（2015）年は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で約51万8,000人、有料老人ホームで約42万5,000人、介護老人保健施設で約36万8,000人等の定員数が多くなっています。
また、介護に従事する職員数はどうでしょうか？
職員数も大幅に増加しています。
平成27（2015）年度は平成12（2000）年度の約3.3倍の約183万人です。ただし、依然として職員数は不足しているのが現状です。介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けています。
なお、求人倍率とは、求職者数に対する求人数の割合をいいます。
簡単に言いますと、職を求めてハローワークに来た人に対する、人を求めてハローワークに出されている求人件数の割合です。
有効求人倍率は「月間有効求人数」÷「月間有効求職者数」で求められる数値です。
平成28（2016）年の介護分野の有効求人倍率は約3倍となり、全産業の有効求人倍率（約1.36倍）の約2.2倍となりました。
平成26（2015）年には、高齢者1人に対して現役世代（15～64歳）2.3人の割合です。
平成77（2065）年には、高齢者1人に対して現役世代1.3人の割合になると推計されています。
社会保障給付費は平成26（2014）年度は約112兆1,000億円となり、過去最高の水準となりました。
この社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について、平成26（2014）年度は約76兆1,400億円で社会保障給付費に占める割合は約68％でした。
我が国と諸外国の高齢化率を比較しますと、平成17（2005）年には日本は世界で最も高い水準となりました。
高齢化の速度についてみますと、我が国の高齢化率は昭和45（1970）年に7％を超えると、その24年後の平成６（1994）年には14％に達しました。
いかがでしたでしょうか？
ありがとうございました。
